博士（学術）

1967年生まれ
愛媛県大洲市肱川町出身

 

日本大学大学院総合社会情報研究科 教授
総合地球環境学研究所 客員教授（2024年度）
 

【主な学歴】

• 1985年　愛媛県立松山東高等学校卒業

• 1991年 東京大学法学部卒業

• 1996年 ミシガン大学公共政策大学院修士課程修了（Master of Public Policy）

• 2016年 博士（学術）取得（三重県庁と農林水産省において、企画立案と実践に携わった官民協働プロジェクトについて論文をまとめ、これを三重大学に提出して博士号を授与されました

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【主な職歴】

• 1991年　農林水産省入省

• 2002年～2006年　三重県　マーケティング室長等
  （地産地消運動の推進，三重ブランド認定など地域ブランドの推進，食と観光の連携などを担当）

• 2007年～2012年　農林水産省　フード・コミュニケーション・プロジェクトチームリーダー，食品企業行動室長
  （食への信頼向上に関する官民協働企画，食品産業とのネットワーク形成，工場監査項目，商談会シートなどの標準化，コンプライアンス対策などを担当）

• 2012年～2015年　政策研究大学院大学　特任教授／農業政策コースディレクター
  （地方自治体職員を主な対象とする新たな修士課程（農業政策コース）の立ち上げ，運営などを担当）

• 2015年～2017年　農林水産省　食品製造課長
  （食品メーカー支援，作り方、測り方などの国家規格を作成可能にするJAS法の改正，食品の安全性を認証制度で担保する食品安全マネジメント規格の普及などを担当）

• 2017年～2019年　農林水産省　統計部管理課長
  （農林水産統計の取りまとめ，新技術を用いた統計手法の革新検討、筆ポリゴン（農地の電子地図）の民間活用促進などを担当）

• 2019年～2021年　農林水産省大臣官房審議官（消費・安全局担当）
  （豚熱などの伝染病対策、水際の検疫措置などを強化する家畜伝染病予防法の改正，総合的な病害虫管理等を実践するための植物防疫法の見直し，動植物検疫国際交渉，農薬規制などを担当）

• 2022年～　政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー
  （人口減少社会で、森林・河川・農地・都市緑地などの自然資本のマネジメントを戦略的に転換するため、関係省庁職員と関係研究者から構成される「自然資本のマネジメントに関する研究会」の企画・運営を担当）

• 2023年～日本大学大学院総合社会情報研究科教授
  （社会人向けの大学院で地域活性化に関する教育、研究を実施）
   

【主な著書】

• 『食の信頼問題の実践解 －フードシステムにおける協働のデザイン－』農林統計出版，2016年
  （博士論文を書籍化したもの。この著作により、2017年日本フードシステム学会 学会賞（学術賞）受賞。利害の対立しがちなフードシステムの多様な関係者が協力行動を選択するよう社会的な仕組みをデザインし、実装したプロジェクトについて、公共財ジレンマのモデルを用いて解析している）

• 『「食への信頼見える化計画」進行中！ フード･コミュニケーション・プロジェクト→2011』鶏卵肉情報センター，2012年
  （食品偽装が社会問題化したことに対応して農林水産省が立ち上げた官民協働のプロジェクトについて、実践のプロセスとプロジェクトで作成された可視化のツールについて解説している。「月間HACCP」の一年間連載企画を書籍化。）

• 『イノベーションの未来予想図 ―専門家40名が考察する20年後―』 （共著）創成社，2021年
  （2040年をイメージした農業・農村の持続可能な将来像を架空の人物の対話形式でまとめたもの。デジタル技術を活用した生態系サービスの可視化とそれを活用した政策、ビジネス展開を描写している。）

など